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こちらは、国内の医療従事者の方を対象に製品等の情報を提供することを目的としたサイトです。一般の方に対する情報提供を目的としたものではありませんので、ご了承ください。
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注)このリリースは、Medtronic plcがアイルランド(ダブリン)の現地時間2021年8月6日に発表したプレスリリースを日本の報道機関向けに翻訳したものです。英文プレスリリースは、こちらをご参照ください。なお、本資料の正式言語は英語であり、その内容・解釈については英文プレスリリースが優先します。
2021年8月23日
日本メドトロニック株式会社
報道関係各位
ダブリンおよびカリフォルニア州メンロパーク2021年8月6日 — メドテックのグローバルリーダーであるMedtronic plc (NYSE :MDT 以下、メドトロニック) は本日、耳鼻咽頭領域における患者ケアの変革に取り組むメドテックリーダーであるIntersect ENT (NASDAQ:XENT)との間で同社の発行済株式の全部を取得する最終契約を締結したことを発表しました。現金のみの取引で一株当たり28.25ドル、企業価値は約11億ドルです。両社の取締役会は満場一致で買収を承認しました。
メドトロニックがIntersect ENTを買収したことで、同社の耳鼻咽頭領域の手術に使用される製品のポートフォリオが拡大しました。互いに補い合うプロダクトラインと顧客層は、慢性鼻副鼻腔炎 (CRS) に苦しむ患者にポジティブな影響を与えるというメドトロニックの取り組みを促進していきます。Intersect ENTのPROPEL ®およびSINUVA ®副鼻腔インプラントは、副鼻腔の通路を開き、治癒を助ける抗炎症ステロイドを送達する、臨床実績のあるソリューションです。これらの製品をメドトロニックのナビゲーション、パワーツール、既存の生体組織製品と組み合わせることで、メドトロニックはCRS患者を治療する外科医を支援する、幅広いソリューションの提供に取り組みます。
メドトロニックのニューロサイエンスポートフォリオの一つであるENTビジネスのプレジデント、ビンス ラカーノは次のように述べています。「この買収は、ENT患者を支援する継続的なイノベーションを提供するという当社のコミットメントに直結したものです。Intersect ENT の副鼻腔インプラントは、慢性鼻副鼻腔炎を患う患者さんの症状を和らげ、治癒することにつき臨床における実績があります。この新しい技術と確立されたグローバルなプレゼンスと販売インフラを組み合わせることで、これらの価値ある治療法へのアクセスを拡大しながら、当社の能力を拡大することができます。」
Intersect ENTの社長兼CEOであるトーマス ウェスト氏は次のように述べています。「本日はCRSに苦しむ患者にとってエキサイティングな日です。副鼻腔手術後の患者の治癒を助けるための長年の先駆的な技術を経て、我々はIntersect ENTのポートフォリオのメドトロニックへの統合を歓迎します。メドトロニックの一部として、グローバルに与えられる影響や、これまで以上に多くの患者さんにこれらの重要な製品をお届けできることを期待しています。Intersect ENTの従業員に感謝します。みなさんなくして、私たちはこの進化の重要なステップに到達できませんでした。」
米国では、慢性鼻副鼻腔炎 (CRS)は成人8人に1人 (3,500万人) が罹患し、しばしば内科的治療と外科的治療の複雑な組合せを必要とします。それは患者にとって最も費用のかかる健康状態トップ10の一つであり、ほとんどの患者が5-15年以上に及ぶ罹患と治療を経験しています。1-3 主に病院や外来手術センターで使用されているIntersect ENTのPROPELインプラントは、副鼻腔手術後に挿入される生体吸収性の薬剤溶出性インプラントで、通路を開いたまま抗炎症性ステロイドを副鼻腔に送達します。SINUVAインプラントは主に、篩骨洞手術を受けた成人患者における鼻ポリープによる再発性副鼻腔閉塞の治療のために、外来診療で使用されます。
財務ハイライト
買収手続き完了後は、メドトロニックの加重平均市場成長率 (WAMGR) に連動するほか、最初の12カ月間は調整後一株当たり利益に中立、その後は増加する見込みです。
本買収は、規制当局の許認可の取得やIntersect ENTの株主による承認など、通常のクロージング条件が満たされることを条件に、メドトロニックの今会計年度末に完了する予定です。
Intersect ENTについて
Intersect ENTは、世界的な耳鼻咽喉科のメディカルテクノロジーリーダーであり、患者ケアの変革に取り組んでいます。同社のステロイド放出インプラントは、組織内の空間を確保し、疾患部位に標的療法を提供するように設計されています。また、Intersect ENTは、当社独自の局所ステロイド放出技術に基づく製品ポートフォリオの拡大を継続しており、より低侵襲で費用対効果の高い治療への患者アクセスの拡大に取り組んでいます。2020年10月、Intersect ENTは、米国FDA認可のVenSure副鼻腔拡張バルーンなど、同社のPROPEL ®およびSINUVA ®副鼻腔インプラントを補完し、地理的範囲を拡大するENT製品の幅広いポートフォリオを持つ、磁場式外科手術ナビゲーションソリューションのグローバルリーダーであるFiagon AG Medical Technologiesを買収しました。
同社およびリスクとベネフィットを含む製品の詳細については、www.IntersectENT.comをご覧ください。PROPEL ® (フランカルボン酸モメタゾン) 副鼻腔インプラントおよびSINUVA ® (フランカルボン酸モメタゾン) 副鼻腔インプラントの詳細については、www.PROPELopens.comと www.SINUVA.comをご覧ください。
Intersect ENT、PROPEL ®およびSINUVA ®は、Intersect ENT, Inc.の米国およびその他の国における登録商標です。VenSure、Cube、VirtuEyeは商標出願中です。
メドトロニックについて
Medtronic plc(www.medtronic.com)は、アイルランドのダブリンに本社があり、世界中の人々の痛みをやわらげ、健康を回復し、生命を延ばすことを目指した医療技術、サービス、ソリューションを提供するグローバルリーダーです。全世界で9万人を超える従業員を擁し、約150ヵ国の医師の方々や病院、そして患者さんに貢献しています。世界中のパートナーの皆様と力を合わせて、さらなる医療の発展に取り組んでいます。
追加情報と参照先
本通知は、Medtronic, Inc.(メドトロニック)によるIntersect ENT, Inc.(Intersect)の買収提案に関する勧誘資料とみなされることがある。この通知は、いかなる投票または承認の勧誘にもならない。Intersectは、本取引に関連して、米国証券取引委員会(SEC)に提出するとともに、本取引に関する委任状を株主に郵送またはその他の方法で提出する予定。Intersectは、提案された取引に関してSECに他の文書を提出することもできる。本文書は、IntersectがSECに提出する委任状その他の書類の代替となるものではない。
提案された取引に関する議決権行使または投資の意思決定を行う前に、Intersectの株主は、提案された取引、及び関係団体に関する重要な情報が含まれているため、議案書が利用可能になった時点で議案書の全文を読むこと、および提案された取引に関連してSECに対し、Intersectから提出された、または参照により含まれるその他の書類を読むことが求められる。
提案された取引または関連事項を承認するためにIntersectの株主総会で提案される決議に関する投票、または提案された取引に関するその他の回答は、Intersectの議案書に含まれる情報に基づいてのみ行われるべきである。株主は、SECに対しIntersectから提出された(閲覧可能になった段階で)委任状及びその他の書類の無償コピーをSECが管理するウェブサイト www.sec.gov を通じて取得することができる。Intersectは、SECに提出または提供した資料のコピーを、同社の投資家向け情報サイト ir.intersectent.com にて無償で公開している。
■勧誘禁止
この通知は、情報提供のみを目的としており、提案された取引またはその他に従った、いかなる法域での有価証券の購入、取得、引受け、売却またはその他の処分の申込み、勧誘、または投票または承認の勧誘を構成、及び、その一部を構成するものではない。また、適用法に違反したいかなる法域での有価証券の売却、発行または譲渡も行われない。
提案された取引は、完全な取引条件を含む2021年8月6日付けのメドトロニック、プロジェクト・クラーケン・マージャー・サブ社及びIntersectによる合併契約及び合併計画に従ってのみ実施される。
■勧誘の関係者
Intersect、メドトロニックおよびそれぞれの取締役、執行役員、従業員、その他の者は、提案された取引に関連してIntersectの株主からの委任状勧誘の関係者とみなされることがある。
証券保有者は、2021年3月9日にSECに提出された2020年12月31日に終了する事業年度のIntersectの年次報告書 (Form 10-K) 、および2021年4月20日にSECに提出された2021年の年次株主総会におけるIntersectの取締役および執行役の最終的な議案書に関する情報を入手することができる。Intersectの取締役および執行役によるIntersectの有価証券の保有額が、2020年の年次株主総会におけるIntersectの議案書に記載された金額から変更された場合には、その変更はSECに提出されたForm 4の所有権変更報告書に反映されているか、または反映される予定。
証券保有者は、2021年6月25日にSECに提出された2021年4月30日に終了した事業年度のメドトロニックの年次報告書 (フォーム10-K) 、および2020年10月13日にSECに提出された2020年の年次株主総会の最終的な議案書に記載されたメドトロニックの取締役および執行役の氏名、所属及び利益に関する情報を入手することができる。投資家は、本取引がSECに提出される際に、本取引に関連する議案書、および本取引に関連してSECに提出されるその他の資料を読むことによって、本取引に関連してIntersectの株主から委任勧誘の参加者の利益に関する追加情報(場合によっては、Intersectの株主とは異なることもある)を取得することができる。これらの文書は(入手可能になった段階で)、SECのウェブサイト (www.sec.gov)およびIntersectのウェブサイト (ir.intersectent.com) の投資家向け情報ページから無償で入手できる。
■将来予測に関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995、以降「法令」)が定める定義の範囲内で、1933年米国証券法(Securities Act of 1933)の27A条の修正条項のとおり、および1934年米国証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)21E条の示す意味で、将来の業績見通しに関する記載が含まれます。場合によっては、「予測」 、 「確信」 、 「できる」 、 「見積」 、 「期待」 、 「意図」 、「将来を見越す」、 「可能性」 、 「計画」 、 「するだろう」 、 「するつもりである」および類似の単語または表現や、その否定形や複数形、その他同等の用語によって、将来の業績見通しに関する記載を特定できます。
これらの将来予想に関する記述は、法令の 「将来予想に関する記述」 の免責条項の対象となります。メドトロニックまたはIntersectの計画、目標、意図、戦略または財務見通しを記述または関連する記述、および歴史的事実または現在の事実に関連しない記述は、将来予想に関する記述の一例です。
将来予想に関する記述の例としては、以下に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。2019年後半に確認された新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより、メドトロニックおよびIntersectがそれぞれの事業を管理する計画についての記述と当社の顧客および従業員の健康と安全;COVID-19のパンデミックがメドトロニックの事業に与えると予想される影響;成長を促進し、長期的な株主価値を創出するためにメドトロニックが注力すると予想される分野;提案されている取引の発表が、Intersectが主要な人員を保持および雇用し、顧客、サプライヤー、およびIntersectが事業を行うその他の者との関係を維持する能力、またはIntersectの経営成績および事業全般に及ぼす影響;提案された取引が現在の計画や業務を混乱させるリスク、および提案された取引の結果として従業員の保持が困難になる可能性;提案された取引に関連する法的手続きの結果;取得契約の解除の原因となる事象の発生、変更その他の事情;提案された取引を適時に、または完全に完了する当事者の能力;提案された取引を完了するための前提条件を満たし、また、期待された条件に基づいて規制当局の承認を得ることができ、また、適時に承認を得ることができる能力;提案された取引の完了後、メドトロニックがその事業に関する計画、予測およびその他の期待事項を実行し、期待される利益を実現する能力;提案された取引後に起きた事業の混乱。
将来予測に関する記述は将来の業績を保証するものではなく、実際の結果が当該の将来予測に関する記述とは異なるものになりうる重要な要因は多数あり、メドトロニックが2021年6月25日および2021年3月9日に米国証券取引委員会に提出した年次報告書 (Form 10-K) 1A、「リスク要因」や、メドトロニックとIntersectによるその他の定期報告書(Form10-K、関連するForm 8-K)に記載されているようなリスクや不確定要素の影響を受ける、将来の業績見通しに関する記載が含まれます。メドトロニックもintersectも、将来の事象や状況を含め、法律による義務付けのない限り、将来の見通しに関する記述や本プレスリリースに含まれる情報を更新する義務を負いません。